消防設備士甲種1類とは？合格率・受験資格・勉強法を徹底解説【2026年版】

消防設備士甲種1類は、ビルやマンションに設置されているスプリンクラー・屋内消火栓設備を扱える国家資格です。

受験を検討している方にとって気になるのが、合格率と受験資格の条件ではないでしょうか。

2020〜2024年度の5年間平均合格率は25.9%と、全13種類の消防設備士資格の中で最も低い水準です。

難しい試験ですが、適切な勉強法で対策すれば合格の道は開けます。

消防設備士甲種1類とは？概要と対象設備

消防設備士とは、ビルやデパートなど建物に設置が義務付けられている消火設備・警報設備・避難設備の設置工事・点検整備を行える国家資格の総称です。

資格は類と種（甲・乙）に分かれており、第1類は水系消火設備を扱う区分になっています。

ビルや商業施設でよく見かける天井付けのスプリンクラーヘッドや、赤いボックス型の屋内消火栓設備——これらの設置から点検まで担えるのが甲種1類の資格保有者です。

甲種と乙種の違い

消防設備士の資格には甲種と乙種の2種類があり、できる業務の範囲が異なります。

甲種1類と乙種1類の業務範囲

種類	点検・整備	設置・交換工事	受験資格
甲種1類	○	○（可能）	資格・学歴・実務経験が必要
乙種1類	○	×（不可）	誰でも受験可能

甲種は設置工事を含む全業務ができる上位資格、乙種は点検・整備のみです。

スプリンクラー設備の新規設置工事や大規模なリニューアル工事まで手がけたい場合は、甲種が必要になります。

第1類で扱える水系消火設備の位置づけ

水系消火設備は、防火対象物の延べ面積や用途によって設置が義務付けられています。

例えば映画館は延べ面積500㎡以上、神社なら1,000㎡以上で屋内消火栓設備の設置が必要になります。

建物の用途と規模によって設置要件が細かく定められているため、甲種1類の知識が建物管理の現場でも役立つ場面は少なくありません。

合格率・難易度｜全13種類の中で最低水準の25.9%

正直なところ、甲種1類の難しさは数字がよく表しています。

受験者の4人に3人は不合格というデータを見ると、しっかりとした対策なしに挑むのは難しい試験だと分かります。

過去5年間の合格率推移（2020〜2024年度）

年度別の受験者数と合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
2024年度	12,086人	2,914人	24.1%
2023年度	11,721人	2,619人	22.3%
2022年度	11,482人	2,719人	23.7%
2021年度	12,126人	3,436人	28.3%
2020年度	9,949人	3,104人	31.2%
5年平均	11,473人	2,958人	25.9%

参考：一般財団法人消防試験研究センター「試験実施状況」

2024年度の合格率24.1%は、この5年間で最も低い水準でした。

年によって22〜31%とある程度の幅がありますが、25%前後を目安に準備するのが現実的です。

乙種1類との難易度比較

同じ第1類でも、甲種と乙種の合格率には明確な差があります。

甲種と乙種の年度別合格率

年度	甲種1類の合格率	乙種1類の合格率
2024年度	24.1%	31.0%
2023年度	22.3%	27.8%
2022年度	23.7%	28.2%
2021年度	28.3%	35.5%
2020年度	31.2%	33.8%
5年平均	25.9%	31.4%

5年平均で見ると、甲種1類（25.9%）は乙種1類（31.4%）より約5.5ポイント低い水準です。

甲種では「工事」に関する出題が加わり、試験範囲が広くなるためです。

消防設備士13種類の中での位置づけ

全13種類の消防設備士資格の中で、甲種1類の合格率は最も低い水準にあります。

最難関とはいえ、計画的に対策を進めれば合格できる資格です。

次のセクションで受験資格と試験概要を確認していきましょう。

受験資格｜甲種を受けるための条件

乙種は誰でも受験できますが、甲種には受験資格が定められています。

資格・学歴・実務経験の3パターンのうち、いずれかを満たしていれば受験が可能です。

資格・免状による受験資格

甲種の受験資格として、次の資格・免状等を有する方が対象となります。（特類以外）

一般財団法人消防試験研究センター「受験資格」ページより

電気系・設備系の資格を持っている方なら、意外と受験資格を満たしているケースが多いです。

詳細な条件は消防試験研究センター「受験資格」ページでご確認ください。

学歴・実務経験による受験資格

資格がない方でも、学歴や実務経験で受験資格を得られる場合があります。

いずれかに当てはまれば甲種1類に挑戦できます。

「これって受験資格になるの？」と迷った場合は、受験する都道府県の各支部に問い合わせるのが確実です。

なお、過去に甲種の受験願書を受理されたことがある方は、その時の受験票があれば資格証明書の代わりになります。

試験の概要｜科目・問題数・申し込み方法

試験科目と問題数・試験時間

消防設備士甲種1類の試験は筆記試験と実技試験の2種類で構成されています。

試験時間は3時間15分です（甲種特類のみ2時間45分、甲種1〜5類は統一）。

試験区分ごとの科目と出題形式

試験区分	科目	形式
筆記試験	消防関係法令（共通・1類）	四肢択一（マークシート）
	基礎的知識（機械・流体力学等）	四肢択一（マークシート）
	消防用設備等の構造・機能・工事整備（1類）	四肢択一（マークシート）
実技試験	鑑別等（消火設備の部品・機器の識別）	記述式
	製図（配管系統図等の作成）	記述式

甲種の実技試験には製図問題が加わります。

これが乙種との大きな違いで、難易度が上がる主な要因の一つです。

試験の申し込み方法と日程

消防設備士試験は都道府県ごとに実施されており、月1回〜3ヶ月に1回程度の頻度で開催されています。

受験したい都道府県の消防試験研究センター各支部のスケジュールを確認してから申し込みましょう。

合格するための勉強方法

おすすめの教材と過去問

甲種1類の学習では、テキストと過去問の組み合わせが基本です。

甲種4類の合格経験がある方でも「覚える範囲は同じくらい」という声があります。

消防設備士の試験は「知ってるか知らないか」の知識型試験の側面が強いので、テキストを一通り読んで基礎を固めた後は、過去問を中心に反復練習するのが効率的です。

学習スケジュールの目安

消防設備会社に勤める実務者の事例では、総勉強時間60時間程度で合格した記録が公開されています。

60時間を目安にすると、1日2時間勉強するなら約1ヶ月、1日1時間なら約2ヶ月で試験範囲をカバーできる計算です。

実務で消防設備に関わる機会がある方には、キャリアアップの観点でも取得する価値がある資格です。

まず勉強を始めてみて、実際の難易度を体感してから計画を調整するのが現実的だと思います。

甲種1類取得後のキャリアと仕事

甲種1類の免状を取得すると、どんな仕事が可能になるのでしょうか。

主な活躍の場

甲種1類の資格保有者は、以下のような職場で特に重宝されます。

特に消防設備会社では、資格保有者の有無が業者の信頼性を左右するため、採用時に優遇される傾向があります。

建物管理の担当者にとっても、点検業者を選ぶ際の判断基準として「甲種1類保有者が在籍しているか」を確認することは理にかなっています。

関連資格との組み合わせでさらに業務の幅が広がります。

例えば甲種4類（自動火災報知設備）と組み合わせると、建物の消防設備全般をカバーできるため、より多くの現場に対応できるようになります。

消防設備士資格を複数取得したい方の参考記事として、こちらもご覧ください。

免状取得後の定期講習義務（2026年5月現在）

甲種1類の免状を取得した後も、定期的な講習受講が法律で義務付けられています。

「資格を取れば終わり」ではなく、取得後も継続的な学習が求められます。

講習区分別の対象免状と手数料

講習区分	対象免状	受講手数料（2026年）
消火設備	甲種第1・2・3類、乙種第1・2・3類	7,000円（非課税）
警報設備	甲種第4類、乙種第4・7類	7,000円（非課税）
避難設備・消火器	甲種第5類、乙種第5・6類	7,000円（非課税）
特殊消防用設備等	甲種特類	7,000円（非課税）

甲種1類免状は「消火設備」区分の講習を受講します。

都道府県によって開催日程が異なるため、お住まいの都道府県の消防試験研究センター各支部または管轄の消防設備安全協会で日程を確認してください。

よくある質問

まとめ

甲種1類は難しい試験ですが、対策の方向性は明確です。

まず受験資格の確認をして、教材を揃えて勉強を始める——この2ステップから始めてみてください。